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自己破産ができないケースとは?職業は関係ある?

借金の金額や内容、職業制限など、自己破産ができないケースについて解説しています。

借金をゼロにできる自己破産は、借金をしている人にとっては、最後の砦とも言える法的手続きです。基本的には「支払不能であること」が裁判所から認められれば、誰でも行えますが、次のような場合、自己破産ができないケースがあります。

1.借金の金額が少ない(返済の余地がある)

自己破産の第一の条件が、支払い不能であることなので、借金の額が少な過ぎると、認められないケースが稀にあります。

目安となる金額の基準の一つが、100万円を越えるかどうか。将来の利息を抜きにした現在の借金の総額が、100万円以下の場合、3年以内に返済できる可能性が高くなり、任意整理でも、充分、解決できると考えられます。

ただ、借金の返済能力は、収入にもよるので、たとえ100万円以下であっても、無職などで自分の力で返済ができない場合は、自己破産することが可能です。

2.ギャンブルや浪費による借金がある

自己破産を行う際は、債務額だけでなく、借金の内容や、破産に至った経緯なども審査されます。その中でも『ギャンブル、浪費、射幸行為による借金』は、免責不許可事由にあたり、基本的には自己破産ができません

ただし、免責不許可とは、誠実さがない破産者へのペナルティーの意味を持つ法律なので、実際には、免責不許可になる人は、全体の0.2%ほどしかいません。

免責が下りるかどうかは、裁判官の裁量で決まるケースがほとんど。パチンコや株などで作ってしまった借金でも、手続き後に反省の態度が見られたり、反省文を書くなど手続きに協力することで、免責が下りる可能性が高くなります。

情報参照元:大明法律事務所(https://daimei-law.com/column/20190612103119/)

3.免責不許可事由がある

ギャンブルや浪費による借金以外には、次のようなケースは、免責不許可事由に該当するため、自己破産ができなくなります。

  • 換金行為(クレジットで商品を購入して転売するなどの行為)
  • 名義貸し(他人のためにカードを作って、使わせるような行為)
  • 財産の不当な処分、隠匿
  • 偏頗弁済(一部の債権者だけを優遇して返済する行為)
  • 虚偽の債権者一覧表の提出
  • 詐欺的借入れ

4.職業制限で、事実上自己破産が難しい

自己破産の手続き期間中は、一部の職業や資格が無効になるので、「仕事を辞めるわけにはいかない」という理由で、稀に自己破産を諦める人もいます。そういう方は、個人再生に変更したり、手続きが終わるまでの3~6ヶ月間さえ待てば、自己破産をしても、再度仕事に復帰できます

自己破産の手続き期間中に制限を受ける職業例

弁護士、司法修習生、検察審査員、弁理士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士、通関士、宅地建物取引主任者など

諦めないで!まずは弁護士に相談してみよう

もしかして自分は自己破産ができないかも?と気になった方も、まずは弁護士事務所に相談してみるのがおすすめです。実際に自己破産で免責不許可になるケースは非常に少なく、自己破産が難しければ、個人再生、任意整理で悩みを解決している事例もたくさんあります。

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