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自己破産をすると会社や家族にバレるか?

自己破産は周囲にバレずにできるか、会社にバレるケース、家族への対応などまとめました。

自己破産をしても基本的には会社にはバレない

自己破産では、裁判所への出頭もあり、周りにバレないか心配という方もいるかもしれませんが、基本的には、会社に知られることはありません。裁判所に申し立てを行う際も、勤務先に在籍確認の連絡がいったり、借入先から連絡が入るようなことはないのです。

それよりも、借金を放置して給与差し押さえとなれば、確実に会社に連絡が行くので、知られたくなければ、早めに債務整理をした方が賢明です。

実際に、会社に知られずに自己破産の手続きを終えている人もたくさんいます。ただし、例外はあり、次のようなケースでバレてしまうことがあります。

自己破産が会社にバレるパターンとは?

会社から借入をしている場合

勤務先から直接借入を行っている場合は、会社に自己破産の通知が届いてしまうのでバレます。自己破産では、処理する借金を選ぶことはできないので、会社からの借金は除外して…といった策も使えません。

会社を介した借入がある場合

会社の労働組合を通じて金融機関から借金をしていたり、公務員が共済組合から貸付を受けている場合などが該当します。会社からの借入同様、債務調査をする際に窓口になっている会社や、共済組合に通知がいくことでバレる可能性が高くなります。

退職金証明書の取得ではバレない?

自己破産に必要な書類の一つに「退職金証明書」があります。これは退職金の見込み額を知るために会社に発行してもらう書類なのですが、理由を伝える際、言い方によっては「自己破産や個人再生をするのではないか?」と疑われてしまうことも。

会社に怪しまれないためには、「住宅ローンの借り換えをするので、退職金証明が必要です」と説明すれば回避できます。また、裁判所によっては、会社を介さず、自分で退職金を計算して提出できるところもあるので、その際はバレる心配はありません。

官報広告からはバレない?

自己破産が認可されると、政府が発行している「官報」という機関誌に名前と破産情報が掲載されます。官報は、ネットなどでも誰でも閲覧できるので、会社にもバレるのでは?と心配になりますが、一般の会社で官報を見ているところは、まずありません。官報が置いてある役所に至っても、中まで見ている公務員はほとんどいない程です。

官報の破産者情報をチェックしているのは、自己破産後に高利で貸付をしようとしている金融業者や、不動産売買に関与しようとしている不動産業者など。上司に破産者がいたりなど、よっぽどのことがない限りは、官報から知られることはないでしょう。

自己破産は家族には打ち明けるのがおすすめ

家族に関しては、自己破産を行う際は、あらかじめ打ち明けておくのが賢明です。弁護士事務所に依頼をすれば、書類等は全て弁護士に送られるので、家族に内緒で行うこともできなくはありません。ですが、20万円以上の財産をすべて手放さなければならないので、隠し通すのは至難の技ですし、最終的に家を手放すことになった際などに、家族を悲しませてしまいます。

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