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自己破産するとどうなる?家族や生活への影響について解説

自己破産で出来ることや失うもの、手続き後の生活への影響などをまとめました。

自己破産で出来ること

自己破産をすると、主に次のようなことが行えます。

  • 借金の支払いを全額免除にする
  • 財産や給料の差押えなどの強制執行を防ぐ
  • 手続き後、家を借りるなどの最低限の生活をする
  • 手続き後、生活保護や年金受給を行う

生活していく最低限の権利や財産は残しつつ、借金を全額免除にできる自己破産ですが、一方で、手放さなければならないものも数多くあります。

自己破産をして失うものとは?

自己破産をすると、主に次の資産は失うことになります。

  • 購入した家や土地
  • 購入した車(ローンが残っている車は回収される)
  • 20万円以上の貴金属・家財
  • 20万円以上の返戻金がある生命保険(解約しなければならない)
  • 20万円以上の預金・証券
  • 99万円以上の現金

これらの資産は、処分した後、債権者に配当することで「破産」の手続きが完了します。最低限、生活するだけの現金や預金は残すことができますが、借金を全額免除する代わりに大半の財産は手放すことになるので、覚悟しておきましょう。

自己破産をすると、クレジットカードや預金口座はどうなる?

自己破産をすると、手続き後、5~10年間は、信用情報機関に事故情報が記録され、俗にいうブラックリストに名前が載ってしまいます

事故情報が記録される機関と解除までの年数

  • CIC(株式会社日本信用情報機構):最低5年
  • JICC(株式会社日本信用情報機構):最低5年
  • KSC(全国銀行個人信用情報センター):最低10年

債務整理を行ったカードが使えなくなるだけじゃなく、手続き後5~10年間は、新たにクレジットカードを作ったり、キャッシングやローンの利用は基本的に不可能です。また、銀行に預けているお金を引きだす権利(預金払戻請求権)も処分対象になるので、20万円以上の預金がある口座は、解約されてしまいます。

どうしてもカードを使いたい場合は、ブラックリストの解除を待つか、デビットカードなどで代用しましょう。預金口座に関しては、新規の口座ならいつでも作ることが可能です。

自己破産をすると、引越しや海外出張ができなくなる?

自己破産の手続き中は、裁判所の許可なく、居住地を離れることができないので、引越し・出張・旅行はできなくなります。ただし、手続き期間中だけなので、およそ半年ほど我慢すれば、引越しや、海外へも自由に移動ができます。

自己破産後の仕事への影響は?

自己破産をしたからといって、手続き後に働けなくなったり、会社をクビになるなどの影響は一切ありません。たとえ、会社に自己破産がバレたとしても、それが理由で解雇されたのであれば、明らかな不当解雇に当たります。

自営業の場合も、廃業する必要はありませんが、手続きの際に事業で使っている備品が処分されることがあり、それによっては廃業に追い込まれるケースもあります。

自己破産後の家族への影響は?

持ち家や家財など、大半の資産を手放すことで家族に迷惑はかかります。ただし、あくまでも処分の対象となるのは、破産者本人の資産のみ。配偶者の預金口座など、家族の財産が処分される心配はありません。

手続き後の生活では、借入れがしにくくなったり、教育ローンを組む際に配偶者の名義を借りるなど、間接的な影響はあるでしょう。

自己破産を必要以上に恐れることはない

債務整理の中でも、借金の免除額が最も大きい自己破産は、生活にもさまざまな変化をもたらします。だからといって、通常の生活ができなくなるような悪影響は一切なく、年金や選挙権のような基本的な権利は守られ、住民票や戸籍に情報が載るような心配もありません

自己破産とは、そもそもが借金の返済ができない人への救済処置。返済の目処がついていない人は、少しでも早く動くことが重要なので、ビビらず、弁護士に早期に相談をしましょう。

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