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債務整理にかかる費用相場を知りたい

債務整理を考えている場合、費用が気になりますね。月々の返済ができないくらい困っているのに、まとまったお金を用意するなんて無理、と思っている方もいるでしょう。

そんな方のために、債務整理にかかる費用の相場と、費用の支払い方を解説します。

債務整理に必要な報酬・費用をチェック

債務整理にかかる費用は、大きく2つに分けられます。弁護士または司法書士に払う費用と、裁判所に払う費用です。

弁護士または司法書士に払う費用には、相談料、着手金、報酬金があります。

相談料は名前の通り、法律相談にかかる費用です。着手金は、債務整理を依頼したときに払う料金です。債務整理が失敗した場合でも着手金は返金されません。報酬金は、債務整理がうまくいった場合に払います。債務整理が失敗して借金をまったく減らせなかった場合には、報酬金は発生しません。

裁判所に支払う費用は、債務整理の方法によって異なります。

債務整理の費用相場を知ろう

任意整理の相場

任意整理は裁判所を通さずに行う手続きなので、裁判所費用はかかりません。

弁護士や司法書士に任意整理を依頼する場合は、相談料、着手金と、減額が成功した際に支払う解決報酬金、減額できた額をもとに計算する減額報酬金が発生します。減額報酬金は、減額された借金の額の10%程度です。

弁護士に依頼する場合の費用は、貸金業者1社あたり4万円~5万円プラス減額報酬金、司法書士に依頼する場合は、1社あたり2万円~5万円プラス減額報酬金が相場となっています。

過払い金を回収できた場合は、過払金報酬金が発生します。回収額の20%~25%程度です。

個人再生の相場

個人再生では、裁判所に支払う費用と、弁護士または司法書士に支払う費用が発生します。裁判所には、申し立て手数料(印紙代)、郵便切手代、官報広告費を支払います。合計で2万5,000円程度です。個人再生委員が選ばれた場合には、さらに15万円~25万円の費用が発生します。

弁護士に支払う費用は、相談料、着手金、報酬金を合計して30万円~50万円が相場です。司法書士に依頼する場合は、20万円~30万円ほど。持ち家を残すために住宅ローン特則を使う場合は、弁護士や司法書士に支払う費用が5万円~10万円程度プラスとなります。

自己破産の相場

自己破産の手続きでは、裁判所への支払いと、弁護士または司法書士への支払いが発生します。

裁判所に支払うのは、申し立て手数料(印紙代)、郵便切手代、官報広告費、引継(ひきつぎ)予納金です。破産管財人を選任しない同時廃止事件では、裁判所に支払う費用の総額は1万5,000円~3万円程度です。一方、管財人が選任される管財事件では50万円以上、少額管財事件では20万円以上が必要です。

弁護士や司法書士に支払う費用は、同時廃止事件の場合は20万円~30万円、管財事件の場合は50万円~80万円、少額管財事件の場合は30万円~50万円程度と考えるといいでしょう。

過払い金返還請求の相場

過払い金返還請求を弁護士や司法書士に依頼する場合、相談料、着手金、報酬金が発生します。相談料は無料の場合が多く、着手金は貸金業者1社あたり2万円~5万円です。着手金が無料の事務所もあります。

解決報酬金は、1社あたり2万円前後です。過払金報酬金は、回収金額の20%(和解の場合)、または25%(裁判をした場合)が相場となっています。今も返済中で借金を減額できた場合には、減額報酬金が発生します。借金を減らせた額の10%が相場です。

裁判に進んだ場合は、裁判所に納める手数料(印紙代)、郵便切手代や貸金業者の「代表者事項証明書」の取得費用が必要となります。合計で1~3万円程度です。ほかに、弁護士の日当や交通費などを請求されることもあります。

債務整理の弁護士費用は本当に払えるのか?

借金の返済がきつくて生活ができない、返しても返しても借金が減らない、業者からの督促や取り立てで精神的にまいってしまったなど、借金問題で苦しんでいませんか。

債務整理をして生活を立て直したいけれど、自由にできるお金がないので、費用をどうやって工面したらいいのかわからない…という方もいるでしょう。でも、大丈夫です。同じように借金に苦しんでいた多くの方たちが、弁護士や司法書士に無理なく費用を支払って、債務整理に成功しています。

手持ち金が無くても可能な債務整理

始めに知っておきたいのは、弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、数日で借金の督促が止まることと、債務整理の手続きが終了するまでの間は、お金を返済する必要がないことです。つまり、返済に充てていたお金をそのまま債務整理の費用に充てられます。

債務整理の手続が終了するまでに、任意整理では約3か月、個人再生では約半年、自己破産では半年以上かかります。ですから、毎月5万円を返済に充てていた場合は、手続き期間が一番短い任意整理の場合でも、15万円を準備できる計算です。

さらに、多くの弁護士事務所・司法書士事務所では、費用の分割払いに応じています。費用を後払いにできる事務所もあります。以上のことから、手元にお金がなくても債務整理が可能なのです。

報酬のことも併せて信頼できる専門家に相談しましょう

債務整理は自分で行うことが難しく、ほとんどの方は法律の専門家である弁護士や司法書士に手続きを依頼しています。

債務整理の手続きで発生する報酬は、弁護士事務所・司法書士事務所によって違います。おなじ報酬をそれぞれ別の名前で呼んでいる場合もあり、単純に比較することがなかなかできません。

債務整理の費用を用意できるのか心配な人も、減らせる借金の額を知りたい人も、まずは信頼できる弁護士や司法書士に連絡して相談してみましょう。その際、報酬についてもぜひ聞いてみてください。

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